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ファイナンシャルニュース]韓経協中小企業協力センター(ハンギョンヒョブズンソギオブヒョブリョクセンター、FKI Center for Large and Small Business Cooperation)は27日、FKIタワーカンファレンスセンターで「2024年第1期経営ドクター制発足式」を開催したと発表した。2007年から始まった経営ドクター制は企業役員出身の韓経協経営諮問団が協力会社を対象に6ヶ月間現場諮問を通じて経営隘路を解消し競争力を引き上げる大·中小企業同伴成長プログラムだ。現在、大企業出身の役員と専門家200人余りが活動中だ

2024年1期経営ドクター制には大·中堅企業13社と協力会社16社が参加する。32人の韓経協経営者専門委員は9月までに△業務プロセス改善△新規販路開拓△環境·社会·支配構造(ESG)経営導入など協力企業の需要に合う合わせ型ソリューションを提供する予定だ。

一方、この日の発足式では2023年2期に進行された経営ドクター制参加企業の諮問優秀事例が紹介された。暁星化学(ヒョソンファハク、Hyosung Chemical)の協力会社イーエイフォース(EA PHOS)は二次電池に使われる正極材用前駆体原料物質(コバルト、ニッケル、リチウムなど)リサイクルのための溶媒抽出剤と水処理素材を生産するが、新規販路開拓に困難を来たしてきた。2022年第2期経営ドクター制に参加し、1年6ヶ月間のコンサルティングを通じてISO認証を取得するというソリューションを受けた。技術が検証され、2022年に12億ウォンだった年商は1年ぶりに150%増加し、30億ウォンを達成した。

ムン・ヨンス代表は「諮問委員の方々が「なぜ事業をするのか」について質問をしたが、何の答えもできず、その質問が的を射た気分だった。以後、この質問は製品、技術、事業場、そして人に対する難題が生じる度に問題解決の糸口だった」として「経営ドクター制のおかげで事業を眺める視野を広げることができ、さらに発展した姿で恩返しする」と感謝の挨拶を伝えた。

協力センターのチュ·グァンホ所長は「協力センターは今後も大·中小企業共生協力を活性化し、国内企業だちが世界市場で競争力を備えられるようESGコンサルティング、中小企業海外進出説明会など多様な事業を展開する」と明らかにした。

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hoya0222@fnnews.com キム・ドンホ記者

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